労働

労働時間・残業時間・残業代のルール

2020年6月24日

私はとある仕事を通して、労働法に詳しい弁護士から個人的にレクチャーを受ける機会に恵まれました。そのため、労働法や実務的な面を含めて、労働時間、残業時間、残業代、休日出勤、、、といったルールを体系的に知ることができました。

一方、周囲の友人知人を見ると、労働に関するルールなどほとんど知らない現状がありました。

何度も聞かれ、説明する機会があったため、ここに私が知っていることを簡単にまとめました。

会社から良いように使われないように、知っておくことをおすすめします。

労働時間・残業時間とは

労働時間のルールと残業

会社に雇用されて働いている会社員・アルバイト・パートといった方(=労働者)は、労働基準法によって「これ以上の時間は働いたらダメですよ」ということが決まっています。

労働基準法では、1日8時間、週に40時間を超える労働は禁止されています。

つまり、1日8時間、週40時間のいずれの基準も、超えてはならないのです。この労働時間を、労働基準法では法定労働時間と言います。

「えっ?私は毎日8時間以上働いてるけど、、」

という方も少なくないと思います。

上記は、労働基準法上の大原則ですが、会社と労働者の間で「36協定」を締結することで、1日8時間・週40時間を超える労働も、可能になるのです。これが「残業」というものです。

1日8時間・週40時間という労働時間のルールは、本来労働者を働きすぎから守るためにあるルールです。そのため、「残業」は本来、法律上認められていない超過労働です。

したがって、会社は労働者に1日8時間・週40時間を超える「残業」をさせた場合、「割増賃金」というものを払わなければなりません。

割増賃金については、2章で説明します。

「36協定なんて締結した記憶がない」

という方もいらっしゃるかもしれませんが、これは会社に雇用されたときに、雇用契約書、労働条件通知書、就業規則などの中に盛り込まれており、あなたは入社したときにそれに合意したものとされているのです。

もし、36協定に不服があれば、雇用されるときに文句をつけることもできます。36協定は、会社と労働者の双方の合意がなければ締結できないからです。しかし、会社としては、そんな人をわざわざ雇用しようとは思いませんので、基本的には、ほとんどの方が36協定に合意した上で、会社に入社しているわけです。

また、この36協定というものは、会社の従業員の誰もがすぐに閲覧できる形になっていなければならないとされています。つまり、会社がこっそりどこかに記載してもダメなのです。

【コラム】

ちなみに、アルバイトやパートなどで1日4時間、5時間などの短時間のシフトしか入っていない方もいると思います。この短時間のシフトでも、シフトの時間を超えて働かなければならないとき、その超えて働いた時間を「残業」ということがあります。

しかし、これは単に決められたシフトの時間を超えて働いた、という意味でしかなく、1日8時間・週40時間という労働時間を超えた「残業」とは関係ありません。

あくまで、割増賃金が発生する「残業」は、1日8時間・週40時間を超えて働いた場合のものである、ということを覚えておきましょう。

残業時間の上限

36協定を締結することで、1日8時間・週40時間を超えた「残業」が可能になるのでした。

しかし、36協定を締結したからといって、無限に残業が可能になるわけではありません。そのようなことが可能になったら、過度な長時間残業を労働者に強いる会社がどんどん出てくるでしょう。

そのため、36協定を締結しても、残業時間の上限は下記のように決められています。

  • 1週間:15時間
  • 2週間:27時間
  • 4週間:43時間
  • 1か月:45時間
  • 2か月:81時間
  • 3カ月:120時間
  • 1年:360時間

これを超えた残業は、違法なのです。

※「変形労働時間制」という制度で働く方は、上記と異なる上限になりますが、ここでは一般的な労働者の上限を記載しています。

残業時間の上限は延長できる

しかし、これ以上の残業を経験している人も少なくないでしょう。実は「特別条項付き36協定」を締結すると、残業時間の上限を延長することができるのです。

延長できるのは年6回までとされていますが、月単位では残業時間の上限がなくなりますので、会社員の方は会社に良いように使われないように注意が必要です。

特別条項付き36協定は、その名前からも分かるように、いわば例外的な規則です。しかし、多くの会社では、最初から上限のない残業を可能にするために、この特別条項付き36協定が締結されています。

会社に入社する時、これらの知識を持っていなければ、雇用契約書に記載されていてもよく分からないと思いますが、これらの規定が盛り込まれているはずです。

もし、これらの規定について何も書かれておらず、あなたも知らされていないのに、多くの残業を強いられているとすれば、それは違法です。そのため、その実態を記録して労働基準監督署などに相談すれば、何らかの対処をしてもらえるはずです。

また、毎月のように残業時間の上限が延長され、80時間とか100時間以上も働いているとか、実際は残業しているが、タイムカードを押すように言われているため、サービス残業になっているという場合、違法です。これらも、労働基準監督署や弁護士への相談で、何らかの解決ができる場合があるのです。

【コラム】

ちなみに、ここでは一般的な会社員の方を想定して書きましたが、土木作業員には36協定の残業の上限がありません。つまり、いくらでも残業が可能です。また、トラック、タクシーなどのドライバーは、少し特殊なルールになっており、1日8時間を超えて働いても違法にはなりません。さらに、裁量労働制の場合も異なるルールが適用されます。

労働時間について一般的なものと異なるルールになるものについては、別の記事でまとめます。

「働いた時間(労働時間)」はどこからどこまでなのか

ここまで、何も定義せずに労働時間ということばを使ってきましたが、労働時間というのは、過去の判例によると「使用者の指揮命令下に置かれていた」時間のこととされています。

これはつまり、

  • 〇時まで働けと言われて働いていた
  • 上司より先に帰るなと言われていた
  • 納期が近く、残業しなければ仕事が終わらなかった

といった時間のことです。

また、休憩時間も働かざるを得なかった、早出出勤して働いた、仕事の準備のために始業前に作業した、といった場合も労働時間になります。

ただし、これらについて「残業時間であるため、残業代を請求したい」という場合は、自分で細かくメモを取るとか、残業していたことが客観的に分かる証拠を集めておく必要があります。

逆に、

  • 仕事は終わったが、同僚と世間話をしていた
  • わざと仕事をゆっくりやって残業した
  • タイムカードをわざと遅らせて押した

といった場合は、会社から残業を強いられていたわけではないため、労働時間とは言えないでしょう。もちろん、それをどこまで会社が把握できるのか、という問題でもあるのですが。

さて、どういう場合が法律上の「残業」なのかを説明しました。

繰り返しになりますが、この法律上の「残業」は、本来、労働者を働かせてはならない長時間の労働をさせていることになるため、会社は「割増賃金」を払わなければなりません。

簡単に言えば、普通の時間帯に働くより、多めの給料を払わなければならないということです。これがいわゆる「残業代」です。

そこで次に、残業代のルールについて説明します。

残業代のルール

残業代とは

簡単におさらいすると、そもそも法律上、「1日8時間」と「週40時間」のどちらか一方でも超えて働いた場合、それが法律上の「残業」となるのでした。そして、この時間を超えて働いた部分については、割増賃金が発生するのです。

ちなみに、割増賃金は深夜労働や休日出勤でも発生しますが、ここでは、最も一般的な残業について説明します。

1日8時間・週40時間のいずれかを超えて働いた場合、その超えた部分については、「1.25倍」の割増賃金が支払われます。少しだけ、普段より高い賃金がもらえるということです。

では、何の「1.25倍」なの?と思いますよね。

そこで、これから簡単に残業代の計算方法を説明します。

残業代の計算方法

残業代は、下記の2つの計算式で簡単に求めることができます。

(1)割増賃金=基礎時給×割増率

(2)残業代=割増賃金×残業時間

最初にあなたの場合の割増賃金を求め、それを残業時間にかけることで、残業代が計算できるということです。

割増賃金の計算

あなたの割増賃金は、

「基礎時給」に割増率をかけて計算します。基礎時給とは、下記のものです。

  • 時給制の人→いつも通りの時給のこと
  • 月給制の人→月給を「一月平均所定労働時間」で割ったもの

月給制の場合、「月給」と「一月平均所定労働時間」を把握しなければなりません。

「月給」には、いつも支払われている基本給に加えて役職手当、職務手当などは含められますが、通勤手当、住宅手当などは入れられません。また、残業代も入れられません。基本給に加えて、あなたの仕事や役職に応じて毎月支払われる手当のみが、「月給」に含まれるとお考えください。

次に、「一月平均所定労働時間」です。これは、簡単に言えば契約で決められた平均労働時間のことで、大体160~170時間程度です。雇用契約書などで確認してみてください。

1日8時間、月に22日働く場合、176時間になりますので、フルタイムで働いている正社員の方は、大体このくらいの時間になります。

月給20万円、「一月平均所定労働時間」が170時間の場合、基礎時給は1176円程度になります。

これに割増率1.25倍をかけると、1468円程度になります。これが、割増賃金です。

残業代の計算

上記で計算した割増賃金に、その月に残業した時間をかけることで、残業代の総額を計算することができます。

上記の例をそのまま使い、残業が40時間とすると、

1468円×40時間=5万8720円

となります。

これをあなたの条件で計算し、実際にもらえている金額がずっと少ないという場合は、会社から何らかの形でごまかされているかもしれません。

その場合、労働時基準監督署や弁護士に相談することが必要です。

その他の割増賃金

割増賃金が発生するのは、残業だけではありません。

下記のように、深夜労働や休日出勤でも発生します。

  • 深夜労働(22時~朝5時の労働):1.25倍。残業で深夜労働となった場合は、1.5倍になる。
  • 休日出勤(週1日の法定休日の出勤):1.35倍。「法定休日」という法律上の休日は週1日のみであるため、注意が必要。

これらも、残業代と同じ計算式です。これらは覚えてしまえば簡単に計算できるため、社会人の一般教養として知っておくと良いと思います。

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