労働

さまざまな労働時間のルール

2021年1月19日

社会人が知っておくべき労働に関する基本的なルールについて、こちらの記事で解説しました。

しかし、そちらの記事で解説したのは一般的な例でした。実際には、その他にさまざまな働き方の仕組みがあります。働き方が多様化している昨今の動向を見ると、これからはさらに多様な制度が生まれそうです。

とはいえ、現在多くの企業が取り入れている仕組みは、それほど多くはありません。これから説明するいくつかのものを知っていれば、自分の働き方はもちろんのこと、ニュースに出てくる新しい制度についても、理解する助けになるでしょう。

ここでは、まずは労働時間に関わるルールとして、フレックスタイム制、裁量労働制について説明します。

労働時間のルール

まず最初に簡単に復習しますが、労働基準法では、法定労働時間は1日8時間かつ週40時間までと決められています。そのため、これを超えて働く場合、

  • 法定労働時間を超えて働く(残業)ことについて、会社と従業員の間で36協定を締結すること
  • その上で、一定の上限(月45時間までなど)内の時間にすること
  • 法定労働時間を超えた労働(残業)には、割増賃金を支払うこと

といったルールがあるのでした。

また、労働時間が6時間以上8時間以下の場合は最低45分、8時間を超える場合は最低1時間の休憩時間も、会社は従業員に取らせなければならないと法律で決められています。

そのため、たとえば9時出勤の人の場合、休憩1時間を挟んで8時間労働、18時までが定時、といった形の方が多いでしょう。

これが、基本的な労働時間のルールです。

フレックスタイム制

フレックスタイム制の2つの特徴

さて、ここからがフレックスタイム制の仕組みですが、簡単に言えば、フレックスタイム制とは、

  1. 始業時間や終業時間を自分で自由に決められる
  2. 労働時間が1週間や1か月単位で把握される

という制度です。

通常は、会社によって〇時出勤、〇時退社(定時)と決められているものですが、それが自由なので、遅く出勤して遅く退社する、といったことも自由なのです。(1)の点は知られているかもしれませんが、重要なのは(2)です。(2)の点は、残業代の支払われ方などにも関わるからです。

フレックスタイム制の残業時間・残業代

前述のように、一般的な働き方の場合、1日8時間、週40時間を超えた労働時間が「残業時間」になり、その部分には基本的に1.25倍の割増賃金が発生します(深夜労働になる場合、大企業の場合などで割増賃金が変わることもあります)。

計算方法について詳しくはこちら

一方、フレックスタイム制は、前述のように始業時間や終業時間を自由に決められるため、1日8時間、週40時間という上限に縛られません。

詳しく言うと、フレックスタイム制では、会社によって「基準とする期間(清算期間)」と、その期間における「契約時間」が決められています。つまり、会社が決めた基準となる期間の中で、〇時間までを契約時間とする、と決められるわけです。

基準とする期間を1か月とすると、その1か月の契約時間を、たとえば170時間にする、といった形であらかじめて決めておくわけです。

じゃあ、この170時間を超えたものが残業?
そうではありません。
ふかや

そもそも、法律上の残業時間とは、法定労働時間を超えた労働のことで、その部分に割増賃金が発生するのです。

上記の契約時間は会社が決める時間であり、法定労働時間とは関係がありません。

フレックスタイム制の場合は、週や月単位で法定労働時間も変わってくることになり、1か月単位の場合は、下記のようになります。

  • 1か月が28日の月:法定労働時間160時間
  • 1か月が29日の月:法定労働時間165.7時間
  • 1か月が30日の月:法定労働時間171.4時間
  • 1か月が31日の月:法定労働時間177.1時間

※また、基準とする期間が1か月以内なら、その期間内の週の平均契約時間が40時間以内でなければなりません。

1か月が30日の月の場合は、歩津低労働時間が171.4時間となります。そのため、その月の労働時間の合計が、171.4時間を超えた部分からが、法律上の「残業時間」になるのです。

一般的なルールの場合が「1日8時間」「週40時間」のいずれかだったのに対し、フレックスタイム制の場合は、「1か月171.4時間」といった時間を超えたものが、残業ということです。

そして、繰り返しになりますが、この上限を超えて働いた場合、その時間に割増賃金が発生するのです。

契約時間が170時間で、その月の日数が30日で、実際の労働時間が200時間だったという場合は、

  • 170時間を超え、171.4時間までの部分→賃金は発生するが、割増賃金ではない(通常の労働時間と同じ金額)
  • 171.4時間を超え、200時間までの部分→割増賃金が発生する

ということになります。

少しややこしいかもしれませんが、自分の労働時間の場合に当てはめて計算してみたら、よくわかると思います。

残業の計算方法について、詳しくはこちらの記事を読んでみてください。

変形労働時間制

フレックスタイム制と似た制度に、変形労働時間制があります。これは、旅行業界や小売業など、繁忙期と閑散期で忙しさが大きく異なるような業界で取り入れられることが多い制度です。

繁忙期があり、時期によって忙しさが大きく異なるような業界の場合、繁忙期に長時間の残業が発生すると、通常のルールの場合、多くの残業代が発生してしまいます。そのため、繁忙期があらかじめ予測でき、従業員との間で合意できるのであれば、その残業代を最小限にして経営を圧迫させないようにできるのが、変形労働時間制という仕組みなのです。

変形労働時間制の仕組み

変形労働時間制は、あらかじめ決めた一定の期間(たとえば1週間、1か月)で、その期間の間の合計の労働時間がある基準を超えなければ、残業代が発生しないという仕組みです。

下記にそれぞれの仕組みを説明しています。厚生労働省のサイトに詳細があるのですが、読みにくかったりするので、とりあえず下記で概要を把握すれば良いと思います。

  • 1週間単位:あらかじめ決めた日の労働時間が10時間を超えない場合、もしくはあらかじめ決めた週の労働時間が40時間を超えなければ、残業代が発生しない。ただし、従業員30人未満の小売、飲食、旅館業などであること、労使協定で定めること、などの条件を満たす必要あり。詳しくはこちら(厚生労働省)
  • 1か月単位:1か月の中で、あらかじめ特定した週や日において、1日8時間・週40時間を超えて働いても、残業代が発生しない。たとえば、4月の第1週だけ変形労働時間制にすることで、その週は50時間労働となっても残業代が発生しない。ただし、1か月内の週あたりの平均労働時間が40時間を超えないように決めなければならないなど、条件を満たす必要がある。詳しくはこちら(厚生労働省)
  • 1年単位:1年の中であらかじめ特定した週や日のみ、「1日10時間」「週52時間」までは残業代が発生しない。ただし、これも一定の条件があるため、詳しくはこちら(厚生労働省)

変形労働時間制の残業代

このような仕組みであるため、上記のルール内であれば、1日8時間・週40時間を超えて働いても残業代が発生しません。

しかし、上記のルールにおける上限を超えて働いた場合は、残業代が発生します。

簡単にまとめると、下記の場合残業代が発生します。

  • 1週間単位:1日の労働時間が10時間を超える、もしくは週の労働時間が40時間を超える場合。
  • 1か月単位:あらかじめ特定した日、週以外で、1日8時間・週40時間を超えて働いた場合。
  • 1年単位:あらかじめ特定した日で10時間を超えた場合、特定していない日に8時間を超えた場合。また、あらかじめ特定した週で52時間を超えた場合、もしくは特定していない週で40時間を超えた場合。

また、前述のように変形労働時間制は、一定の条件を満たしていなければ適用できない制度です。

そのため、変形労働時間制が適用できない職場で働いていた場合は、残業代が未払いになっている可能性もあります。

裁量労働制

裁量労働制の仕組み

最近ではIT業界や研究職などで採用されることが多い裁量労働制ですが、裁量労働制とは、あらかじめ会社との間で決めた時間(みなし労働時間)を労働時間とみなす制度のことです。

本来、労働時間とは、会社との間で〇時~〇時と決め、その時間を超えると残業になります。また、1日8時間、週40時間を超えた労働は割増賃金が発生します。

しかし、裁量労働制の場合は、そうではありません。

1日の「みなし労働時間」を例えば8時間と決めることで、それを超えて働いても、労働は「8時間だった」とされ割増賃金も出ないのです。1日3時間働こうが、10時間働こうが、残業にはならないのです。

裁量労働制が適用できる人

ただし、このような仕組みが誰にでも適用できたら、会社側はそれを悪用して長時間残業させて、残業代を支払わない、といことができてしまいます。

そのため、裁量労働制は専門性が高い業務を行う人(専門業務型)もしくは、会社の重要な意思決定が行われるような部署で働く人(企画業務型)の人のみにしか、適用できないということになっています。また、これらの業務の人でも、互いに合意した上で労基署に届け出が必要など、厳しいルールとなっているのです。

具体的には、どのような業務であれば裁量労働制が適用できるか、厚生労働省が細かく決めています。下記のページを読んでみてください。

厚生労働省:裁量労働制

裁量労働制の場合、そもそも残業という概念がありません。

また、一般的に、会社側はあらかじめて決めている「みなし労働時間」を、1日8時間を超える時間に設定することはないでしょう。8時間を超えた労働時間を「みなし労働時間」とすると、毎日、自動的に残業代として割増賃金が発生してしまうからです。

そのため、基本的には、残業代がもらえないのです。

ただし、深夜勤務や法定休日(週1回の休日)の出勤をした場合は、割増賃金が発生しますので、注意してください。

一般的な労働時間・残業時間・残業代のルールについては、こちらの記事をご覧ください。

https://fukaweb.online/overtime-fee-rules/

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